川崎市は3月17日、定例会本会議を開き、新築建物に太陽光パネル設置などを義務づける「川崎市地球温暖化対策推進条例改正案」を可決しました。太陽光パネルの設置義務化は東京都、京都府・京都市（2022年）、群馬県（2023年予定）に次いで4例目となります。今年秋頃に規則改正を行い、太陽光パネル導入に向けた普及活動や相談受付などから順次制度を開始します。設置の義務化については2025年4月に開始を予定しています。

川崎市　新築建築物に太陽光のパネルの設置を原則義務化

川崎市は、環境保護と再生可能エネルギーの促進を目指し、新築建築物に太陽光パネルの設置を原則義務化する方針を打ち出しました。この取り組みにより、持続可能なエネルギー利用の普及を促進し、地球環境への負荷軽減に寄与することが期待されています。

改正条例では、新たに「建築物太陽光発電設備等総合促進事業（制度1～4）」、「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書制度（制度5）」を追加しました。このうち制度1～3までが再生エネルギー設置義務。制度4は義務化に向けた普及活動について定めたもので、市民や事業者に設置方法や費用などについての情報発信を行っていきます。

制度1は延べ床面積2000㎡以上の大規模建築物を新築・増築する建築主への設置義務。対象設備は太陽光発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス利用設備、風力発電設備、地中熱利用設備など。設置基準量については今後検討されるようです。物理的に設置が困難、あるいは設置によりCO2削減が見込めない場合はオフサイトPPAなどの代替措置も可としています。

制度2は延べ床面積2000㎡未満の中小規模の住宅を一定量供給する特定建築事業者への設置義務。対象設備は太陽光発電設備。設置基準量は「年間供給棟数」「棟当たり基準量」「算定基準率」などを考慮し算出されます。設置が困難な場合は除外規定が適用されます。

制度3は建築主への太陽光発電設備の設置に関する説明を行う説明義務で、対象は大規模・中小規模建築物の建築士。省エネ性能および太陽光発電設備設置について事前に説明を行います。建築士の負担にならないよう、同市から資料や素材などが提供されます。

太陽光パネル設置を原則義務化している他の地域

川崎市以外で太陽光パネルの設置の義務化が発表されている地域は以下の通りです。

東京都

東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。
こうした背景のもと、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を創設しました。

東京都では、大手ハウスメーカー等が供給する新築住宅等が義務対象となっており、既存の住宅は対象外としています。また、「面積が小さい」「北向き」といった屋根の条件等により、設置しない建物もあります。

東京都は、毎月の電気代削減、停電時にも電気が使えるため防災力の向上、CO2排出量の削減を主なメリットとして挙げています。

京都府・京都市

京都市では、京都市地球温暖化対策条例に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。

京都市では2004年度に制定した全国初となる地球温暖化対策に特化した「地球温暖化対策条例」に基づき，地球温暖化対策を推進してきました。2020年度には条例を全面的に改正するとともに新たに掲げた温室効果ガス削減目標の着実な達成を目指し、「京都市地球温暖化対策計画<2021-2030>」を策定しました。「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」と生活の質の向上及び持続可能な経済の発展とが同時に達成される脱炭素社会を実現するため、極めて重要となる今後10年間の具体的な地球温暖化対策の実行計画です。

群馬県

群馬県は4月1日、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行しました。都道府県では京都府に続いて2例目で、事業者向けの「初期費用0円事業」や「共同購入」「低利融資」などの制度を創設し導入の拡大を目指しています。

群馬県は2019年に2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」を策定しており、2050年に「自然災害による死者ゼロ」「温室効果ガス排出量ゼロ」「災害時の停電ゼロ」「プラスチックゴミゼロ」「食品ロスをゼロ」にする目標を掲げています。2030年には、2013年度の温室効果ガス排出量を半減する方針で、今回の条例施行により県全体で地球温暖化対策を推進する考えです。

具体的な内容については、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に太陽光発電やバイオマスボイラーなどの再エネ発電設備などの設置を義務付けており、また、導入計画および工事完了報告の提出を義務付け、その内容を県が公表します。

このほかにも、一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に再エネ導入状況報告の提出義務付け、一定以上の建築物を新築・増改築場合に温室効果ガス排出削減計画の提出を義務付けています。

太陽光パネルの設置申込手順

設置の義務化により、何をすればいいか分からない、何から始めればいいのか分からない事業者様は是非弊社にご連絡ください。

お問い合わせをいただきまして、具体的な設置までの手順につきましては、以下の通りです。

1.現地調査と見積もりの作成

弊社の専門スタッフが、ご貴社の敷地を調査し、太陽光パネルの設置に適した条件や必要な容量などを詳細に把握いたします。その後、設置に伴う費用や見積もりを作成いたします。

2.提案内容のご確認と合意

お客様へ提案内容をご説明し、ご納得いただいた場合には、契約書や設置計画書などの必要書類をご提出いたします。設置内容や納期などの詳細について、お客様と合意をいただきます。また、ご面倒と感じる方の多い補助金申請も弊社は無償で代行申請を行っております。

3.施工工事の実施

設置計画に基づいて、弊社の技術スタッフが迅速かつ丁寧に太陽光パネルの施工工事を行います。安全面に十分な配慮をし、最適な設置を実現いたします。

4.アフターサポートと保守点検

設置後も定期的な点検や保守サービスを提供し、システムの運営状況や効率的な発電をサポートいたします。万が一のトラブルにも迅速に対応し、安定した発電をお約束いたします。