ここ数年のウクライナ危機などの影響により、エネルギー価格が高騰し続けています。
東京電力では、2023年の4月からオフィスビルや百貨店といった施設の電気料金の値上げを決めており、一般家庭だけでなく企業でも大変頭の痛い問題です。
そのような状況下で注目を集めているのが、「自家消費型太陽光発電」。電力会社に頼らずに自社で電気をつくり出すことができるばかりか、CO2の削減に貢献することができます。
自家消費型太陽光発電の特徴やメリット、導入する条件や検討ポイントなどについて、ぜひご確認ください。
自家消費型太陽光発電とは
自家消費型太陽光発電は、屋根の上や空いた土地にソーラーパネルを設置し、太陽光でつくった電気を自社工場・自社店舗などで使うことを目的とする太陽光発電システムのことです。使用する電気を自社でまかなうため、電力会社へ支払う電気代を削減することができます。
これまで「自家消費型太陽光発電」といえば企業での「投資」の側面がありましたが、最近は、自社で電力をつくり出して有効に使うというメリットへの注目度が大きくなっているようです。
自家消費型太陽光発電は、あることがきっかけで注目されるようになりました。それは、2015年にcop21で交わされた、世界的な地球温暖化対策の取り組み「パリ協定」です。
その具体的な目標は次の2つです。
- 産業革命時に比べての2℃未満の気温上昇率を目指すべく、各企業に対して科学的根拠に基づく削減目標を設定する
- 100%再生可能エネルギーを利用して、事業運営を行なっていく
また、企業としては、電気料金の値上がりと、売電単価の下落がきっかけになりました。具体的には、再生可能エネルギーで発電した電気を使うための資金「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などの影響による電気料金の上昇によるものです。
発電した電気を電力会社に売る単価も下がりつつあり、企業としても売電のメリットはなくなりました。そのため、発電した電気を売るよりも、自社の電力として事業に応用していく方が、電気料金が下がり、かつ経済効果も生み出して事業の発展を見込めると考えが変わったのです。
また、FIT制度が2020年に見直されたことも影響しています。FIT制度とは2012年に経済産業省により開始された、電力の固定価格買取制度のことです。電力会社が、再生可能エネルギーによりつくられた電気を、一定期間において一定の価格で買い取ることを国により保証される制度です。
この精度が見直されたことにより、ソーラーパネルを設置するにあたって、容量が50kw未満の発電設備は自家消費が前提となり、電力会社に全部の電気量を売ることができなくなりました。それに加えて、FIT認定を受けるには、発電量の30%以上を自家発電で消費することが条件となったのです。
FIT制度が自家消費を前提とする流れになったことにより、さまざまな企業でも自家消費型太陽光発電を導入し始めています。
自家消費型太陽光発電のメリット
自家消費型太陽光発電には、大きく6つのメリットがあります。
電気代の削減
電気料金には、「基本料金」「再エネ賦課金」「電気量料金」の3つの項目があり、これは電気を使えば使うだけお金を請求される仕組みです。
自家消費型太陽光発電を導入することにより、電力会社から直接買う電力量を減らせるため、電気代の削減につながります。
災害時の停電対策（BCP対策）
自家消費型太陽光発電の導入は、災害時の停電対策にもなります。
近年では2011年の東日本大震災をはじめとした、大規模災害が多く発生するようになっています。数年前より、南海トラフ地震の発生も高い確率で予想されていることから、災害時の停電などで電力を分散する必要性が高まっているのです。企業にとって「自家消費型太陽光発電」は、BCP対策として重点項目となっています。
BCPとは？
「Business Continuity Plan」（事業継続計画）の略で、一般的には企業が自然災害、大災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画と定義されています。
引用元：一般社団法人日本BCP協会 https://www.jpbcp.org/about_us.html
これまで起きた大きな災害では、電力の供給が広い範囲で停止し、企業活動が立ちゆかなくなるケースが多く見られました。完全復旧するまでに1週間以上かかるような、電力が長期的に足りない状況に陥る不安も指摘されています。
電力が足りない状況になったときに企業として想定されることには、「電話・FAX・パソコンなどの通信機器が使えない」「社内のセキュリティシステムの不具合」「冷暖房機器や空調機器の停止による社員の体調不良」「停電による商品の受発注システムの停止」などが挙げられます。
長期的な停電は、その企業にとって経済的損失も多大で、場合によっては倒産に追い込まれてしまうケースもあるため、太陽の光さえあればどこでも自家発電できる「自家消費型太陽光発電」はリスクヘッジのためにも検討が必要といえるでしょう。
脱炭素で企業価値の向上
自家消費型太陽光発電の導入は、脱炭素社会に取り組む前向きな企業として価値を向上させることにもつながります。
脱炭素社会とは、近年特に叫ばれている地球温暖化の原因・二酸化炭素の排出量をゼロにする社会のことです。最近耳にする機械の多い「カーボンニュートラル」は、カーボン（炭素）・ニュートラル（中立）を組み合わせた造語。「温暖化ガスの排出をゼロにするのではなく吸収力を増やすことで、排出と吸収のバランスを保ち、結果的に脱炭素化社会を目指しましょう」との意味を込めて、「脱炭素社会」という言葉で表されています。
脱炭素社会は、世界的に注目されている取り組みです。2015年にcop21で交わされた「パリ協定」では、地球規模で問題になっている気候変動を解決するために合意されています。
内容は、下記のとおりです。
- 世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）
- 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
引用：環境省脱炭素ポータル「カーボンニュートラル」とは https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/
この世界的な取り組みを受けて、2020年には当時の日本政府の内閣総理大臣・菅義偉首相が、2050年の脱炭素社会の実現を宣言しています。
これらの流れにより、企業でもそれぞれの取り組みが進んでいるのです。
ある企業では、太陽光発電システムを利用して換気するシステムを導入し、エネルギーの削減を推進。壁を断熱構造にしたり、電力を使わず自然の光を利用して暗い部屋に送る「自然ダクト」にしたりして、同じ規模の建物と比較して50%以上のエネルギー削減を実現した例もあります。
そのような取り組みを行なうことは、脱炭素社会における企業としての価値を向上させることにつながるのです。
節税・税制優遇・補助金の活用
企業が自家消費型太陽光発電を導入すると、節税や税制の優遇、補助金の活用ができるようになります。
中小企業庁の「中小企業経営強化法」では、資本金および出資金の額が1億円以下の法人が令和5年3月31日までに新規に一定の設備を取得して指定される事業に使う場合、税額控除を受けられることになっています。控除額は即時償却か、取得価額の10%、資本金3,000万円以上1億円以下の法人は7%の控除となっています。
また、大企業の子会社を除く法人で、資本金が1億円以下の法人などに限定し、「生産性向上特別措置法」が適用される特典もあります。これは、新しく導入した設備投資について中小企業が地域の自治体の認定を受けた場合、最大3年間で固定資産税が0円もしくは1/2に軽減される特例です。
各自治体により対象の設備・事業・業種・特例率は変わってくるものの、お得な仕組みとなっています。
また、自家消費型太陽光発電で「補助金」を受けることもできます。なかには、1つの事業所につき最大数千万円から数億円の補助を受けられるものまであります。経済産業省や環境省、一部の自治体において適用されているものです。
補助金を有効に活用して、企業経営に活かしましょう。
全量売電、余剰売電、自家消費は
どれがお得？
太陽光発電には、「全量売電型」「余剰売電型」「自家消費型」の3つがあります。
全量売電型
太陽光パネルで発電したすべての電気を電気会社に売るスタイルです。
その仕組みは、
- 太陽光パネルで発電した電力を、直流から交流に変換するための機械・パワーコンディショナーで交流電力に変換
- 買い取り用メーカーを介して発電電力をすべて売電
- 購入した電力は、今まで使っていた電力メーターで分電盤に溜まっていく
といったものです。
産業用太陽光発電の場合は、FIT認定すれば20年間は電力会社に固定価格で売ることができます。しかし、電気料金の上昇と売電価格の低下により、新規での投資による企業の利益は得にくいのが現状です。
ちなみに、2022年の売電単価は10kW以上50kW未満（ソーラーシェアリングのみ）は11円。50kW以上250kW未満は10円。250kW以上は入札により決定可能となっています（すべて売電期間は20年間）。
余剰売電型
自らが発電した電気を消費して、余った電気は電力会社に売るスタイルです。設置容量が決まっており、50kw未満の場合にのみ適用されます。
仕組みは、
- 太陽光パネルで発電した電力を、パワーコンディショナーで交流電力に変換
- 分電盤を介して発電電力をすべて消費電力に変換
- 余った電力は、今まで使っていた電力メーター・買い取り用のメーターを介して売電する
といったものです。
2020年度以降は、固定価格買い取り制度に基づき、余った電気を売るのに2つの新たな条件が追加されています。それは、発電した電気の30%以上を自分で使うこと、震災などで停電が起きたときに非常電源として使うことです。
なお、2022年の売電単価は、10kw未満が17円（売電期間10年間）、10kw以上50kw未満が11円（売電期間20年）となります。
発電した電気の30%を自社で使わなければいけないので、昼間に電力を使わないと割に合わない点はデメリットといえるかもしれません。なるべく電力を消費する工夫が必要になります。
自家消費型
太陽光発電の電力を電力会社に売ることなく、自社で太陽光パネルを設置して自家消費するモデルです。企業の関連した施設などに太陽光パネルを設置し発電電力をつくり出すので、電力会社に支払う電気代を減らすことができます。
費用対効果を見込むならば、この「自家消費」が断然有利です。なぜなら、現在の電気料金が上昇していたり、売電価格の単価が低下していたりする流れがあるからです。
電気料金の金額の移り変わりを例に取ってみてみましょう。
2010年の東日本大震災以降、電気料金は上がっています。産業向けの電気料金に着目してみると、2010年の13.7%から2014年には18.9%と、約38%上昇。2015年と2016年にはやや低下しましたが、2020年には15.7%と2010年度対比で約15%上昇しています。
また、売電価格については、東日本大震災以降の2012年が40円（kwh)だったのを境に、2015年は年々下降気味に。2017年は21円（kwh)、2019年は14円（kwh)、2022年は11円（kwh)と10円下落しています。
今後も引き続きウクライナ侵攻や物価高騰などによる影響で燃料費が高くなるため、電気料金は厳しくなるものと予想されます。そのため、「自家消費」はぜひ検討すべきものであるといえます。
近頃は、国の自家消費太陽光発電の推進の後押しがあるため、自家消費型太陽光発電への移行が容易になりました。具体的には、「初年度に一括償却される税制の優遇」や「自家消費のみを対象とした特典」です。 それらのことから、自家発電は有利であるといえるでしょう。
自家消費型太陽光発電の
補助金・税制優遇
ここでは、自家消費型太陽光発電の補助金の活用や税制の優遇について、事例をもとにご紹介します。
補助金
自家消費型太陽光発電は、国や自治体の補助金を受けて事業を進めることが可能です。
6億円の補助金で総面積100,000平方メートル以上の土地を活用し、太陽光発電事業を行なった岩手県のある建設会社の例をご紹介します。
この企業の太陽光発電事業の特徴は、荒廃地を利用したことです。荒廃地で自家消費型太陽光発電を行なったことにより、CO2の削減効果だけでなく、「売電による収入」や「農業用水の確保」、「雇用創出」などの数多くの利益を生みだす結果となりました。
また、荒廃地を整備したことにより、多数の出没例がみられた熊の姿が見られなくなったこと、排水路の改修による農業用水の活用がされたことなど、地域社会への貢献も実現したのです。
もう一つは、補助金額5,000万円で太陽光発電事業を行なった、大阪のある物流会社の例です。
この企業では、大手物流会社と連携して物流倉庫の屋根スペースを有効活用。精度の高い発電量の予測をするとともに、管理は遠隔監視システムで行なっているのが特徴です。
連携する大手物流会社は、この事業でグループ全体で前年度比12.5%の電力使用量の削減を目指していましたが、結果は14%の削減と予想以上の電力使用量削減を実現しています。
税制優遇
自家消費型太陽光発電を導入すると、税制優遇3年間、0円もしくは1/2を受けることが可能です。
ここでは、税制優遇制度を使って自家消費型太陽光発電を行なう企業の現在進行形の事業計画の事例を紹介します。
1社目は、業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースを取り扱う企業の事業計画です。
こちらでは、業務用で使用する冷凍・冷蔵庫やショーケースなどの製造工場で自家消費型太陽光発電設備を導入し、温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする計画を立てています（2023年3月までの実現）。
2社目は、電子部材やディスプレイ部材、医療関連の製品を扱う企業の事業計画です。
企業全体の炭素生産性を19.0%に上げることを目標に、太陽光発電設備や省エネ設備を導入することで、「生産工程や生産インフラの変革」「リサイクルできる素材の活用」などを通し、低炭素社会の実現を果たす取り組みを計画。2024年の3月までに実現するとの目標を掲げています。
2社の計画で支援措置を受けた税制措置は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（CN投資促進税制）です。
CN投資促進税制は、「脱炭素効果を持つ製品の生産設備導入」や「生産工程での脱炭素化とそれに付随する価値の向上を両立」する企業に、最大で10%の税額控除・50%の特別償却を行なうというもの。措置の対象となる投資額は、最大で500億円までとなっています。
自家消費型太陽光発電の導入における
条件・注意点
ここでは、自家消費型太陽光発電を導入する条件についてご紹介します。
以下の3つについて、確認してください。
安全上問題がないか
広い面積を使う店舗や工場の屋根に設置する場合、太陽光発電パネルを設置可能かを確認する必要があります。なぜなら、建物によっては、基準に満たないと安全上の問題で設置できない恐れがあるからです。
例えば、1981年5月31日までに建てられた旧耐震基準の建築物は条件を満たしておらず、大きな震災が起きたときに建物の崩壊を招く恐れがあります。保険も利かないので、企業としては何か事故が起きてからでは信用も失ってしまいます。
選ぶ際には、1981年6月1日以降の新しい耐震基準を満たしているかを確認をしましょう。
屋根がない施設での太陽光発電システムの導入案の検討
自社の敷地内に屋根がない場合、太陽光発電パネルを設置できないと考えがちです。そういったケースでは、自社の電力を使う建物から離れた別の土地で送電を行なう「自己託送」方式が検討できます。
その仕組みとは、遠隔地に自社の発電設備をつくって、送配電ネットワークを通して発電した電気を自社やグループ会社の施設に送るものです。複数の電力を発電設備から遠隔地で利用できることから、グループ企業全体での電気代を減らすことができるので経費削減につながります。
面積の広い駐車場に設置する際は、対応したパネルが必要
大型店舗を新規にオープンしようとしている企業のなかには、郊外の駐車スペースへの太陽光パネルの設置を視野に入れているところもあるでしょう。しかし、駐車場面積が広い場合、通常の太陽光パネルでは大きさが合わずに設置できません。
そんなときには、「ソーラーカーポート」という形式の太陽光発電が検討できます。ソーラーカーポートは、車庫に柱と屋根だけのシンプルな太陽光パネルを設置する発電装置です。ソーラーカーポートにもさまざまな種類があり、耐震や耐風に対応したソーラーポートもあります。なかには緊急避難場になる商品も。
そのような種類のカーポートを導入すれば、「安全対策を徹底している人に優しい企業」として認知されることにもつながるでしょう。
自家消費型太陽光発電の注意点
おさえていただきたい「自家消費型太陽光発電の注意点」として、以下の6つのポイントをご紹介します。
設置スペースの確保
太陽光発電システムを導入するには、十分な設置スペースの確保が重要です。なぜなら、太陽光発電でつくられる発電量は、ソーラーパネルの面積により大きく変わってくるためです。
いざ、自家消費型太陽光発電をスタートしたときに、発電量が思わしくないために電気の供給が足りない状況は避けたいところ。導入前に、信頼できる専門の業者に発電効率などについてよく相談することが必要です。
業者選びは、過去に多くの実績を持つ信頼できるところを選びましょう。
設置費用がかかる
自家消費太陽光発電の設置には多額の費用がかかります。場合によっては、1,000万円以上の費用が必要なケースも。
全国に支店がある大企業は別としても、中小企業は投資をするにも費用面が気になり、なかなか決断まで至らないこともあるでしょう。そんなときには、先述した補助金や税額控除制度を利用して計画を進めることをおすすめします。
天候により発電量が左右される
太陽光発電は、天候により発電量に違いが生じます。発電量が下がってもカバーできる態勢を取ることも重要です。
近頃は、太陽光発電システムのシュミレーションソフトウェアも販売され、簡単に天気の予測ができるようになりました。また、その日の日射量を予測する「太陽光発電出力サービス」を行なっている機関もあるので、連携してシュミレーションしておくことも可能です。
自家消費型太陽光発電のみで電力を確保しきることはできない
自家消費型太陽光発電システムだけで昼夜の電力をまかなえるわけではありません。日が当たらない夜間の電気は、太陽光発電システムでは確保できないからです。
そのような問題を解決するためには、「蓄電池」を使う必要があります。蓄電池を活用すれば、日が当たらない夜間や災害にともなう停電時にも、発電した電気を使えます。
定期的なメンテナンスにかかる費用が必要
ソーラーパネルは屋外に置くことで稼働するのが前提です。そのため、定期的なメンテナンスを必要とします。2017年に決定した改正FIT法でも義務づけられることになったため、メンテナンスは必須です。
具体的なメンテナンス費用としては、100,000円〜200,000円ほどといわれています。そのほか、定期点検に年7,000円〜8,000円、パワーコンディショナー維持費に年25,000円、保険が年35,000円〜45,000円と、合計で年間約170,000円〜278,000円ほどかかる計算になります。
ある程度のメンテナンス費用がかかることを見越し、信頼できる業者に依頼する計画を立てておきましょう。
自家消費型太陽光発電の導入を
おすすめできる企業とは？
自家消費型太陽光発電を導入した企業には、いくつかの特徴があります。
- 電気代が月50万円以上かかり、経済的な負担が大きい
- 事業所の新設で自家消費型太陽光発電システムの導入を考えている
- 企業でSDGSの取り組みを推進し、脱炭素社会などの環境問題を通して企業価値の向上に取り組もうとしている
- BCPの観点から災害時などの従業員・顧客の安全、事業継続を最重要と考えている
上記に当てはまる企業には、ぜひ自家消費型太陽光発電の導入をおすすめします。
具体的に検討する場合、はじめに以下の3つのポイントを確認しましょう。
電気と発電量のバランスが取れているか
「発電した電気は多いのに電気使用量は少ない」。そんなバランスが取れていない状況では、電気が無駄となってしまいます。
そのような状況に陥らないよう、自社が新規に使用する建物の発電量と電気使用量のシュミレーションをしておく必要があります。一般的には、日中に電気を使う機会が多い施設や休日も稼働を続ける施設はバランスが良くなるでしょう。
自家消費型太陽光発電設備は、工場や物流施設だけでなくオフィスビルやカーポートなどさまざまな施設に導入できます。それぞれの使用量に合ったシステムの導入が重要です。
メーカー・施工会社選び
自家消費型太陽光発電システムを導入するにあたって、信頼できるメーカーや施工会社を選ぶことは重要にポイントとなります。なぜなら、自家消費型太陽光発電は、自社の電力を供給する大切な「資産価値」となるものだからです。
20年30年と長期的に安定して稼働させるためには、豊富な実績で高品質なシステムを提供する会社を選ぶのが大切です。また、アフターサービスが充実しているかどうかもしっかりチェックしましょう。
稼働スタートまでの流れを確認する
自家消費型太陽光発電システムのメーカーや施工業者に、問い合わせから運転開始までの大まかな流れを確認しましょう。
大まかな流れを聞いたら、次は具体的に自社の新規施設を稼働するための相談や現地調査の依頼を行ないます。最終的に、シュミレーションやプランの詳細、見積りを確認して契約となります。設置工事が完了したら運転開始です。
設置には最低6ヵ月はかかるので、施設の稼働までを逆算して業者の依頼を行なう必要があります。
そのほか、補助金や節税情報を国の機関や自治体に問い合わせておくことも重要です。
自家消費型太陽光発電の
導入に向けた相談は専門業者に
自家消費型太陽光発電システムを導入するにあたり、信頼できるメーカーや施工会社を選ぶことは重要です。しかし、実際には優良な業者は数多くあり、選びきれないという担当者様は少なくありません。
横須賀市に本社を置く「株式会社サンエー」は、1994年創業の建設や太陽光発電システムの設計を行なっている地域密着型の業者です。25年におよぶ太陽光発電システムの施工実績があり、過去に6,000件以上の太陽光パネルを設置してきました。その長年の経験をもとに、質の高い技術を提供しているのが特徴です。
株式会社サンエーは、横須賀市の9つの公共施設に太陽光発電設備の設置を推進した実績があります。2050年の脱炭素社会実現に向けた取り組みの一環として、「温室効果ガス排出量削減」「再生可能エネルギーの導入」を目指す企業です。
過去の太陽光発電システムの設置事例としては、ある企業様で2,000万円で購入した100kwの設備にて、年間2,200,000万円の電気代削減を実現。投資回収年数は、約9年で改修するに至っています。
十分な実績でお客様に定評のある地域密着型企業株式会社サンエーでは、無料見積りから企業様の経費削減をお手伝いしています。ちょっとした疑問から、近い規模の企業様の実績紹介まで、お気軽にお問い合わせください。