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7月13日最新情報更新!!令和5年度事業所向け自家消費型太陽光補助金情報

2023年6月をもって、再エネ省エネ補助金が続々と発表されています。その中でも注目すべきは各自治体の「自家消費型太陽光導入補助金」です。

昨今の電気代高騰対策と脱炭素化の為に各自治体は自家消費型太陽光の導入を推しすすめています。それが補助金を交付するということです。

今回は「東京都」、「神奈川県」、「埼玉県」、「千葉県」の令和5年度補助金をご紹介します。

そして、今回「茨城県」が新たに再エネ導入補助金を発表しましたのでご紹介します。

東京都:地産地消型再エネ増強プロジェクト

引用:東京都ホームページ

東京都地産地消再エネ増強プロジェクト(都内設置)

東京都地産地消再エネ増強プロジェクト(都外設置)

東京都地産地消再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独)

こちらの補助金は数年前より出続けている補助金でとても人気の高い補助金です。

東京都内に設置する自家消費型太陽光発電システムの他にも水素や地熱等の再生可能エネルギー設備の導入に対して補助されます。再生可能エネルギー設備だけではなく太陽光とセットの蓄電池にも補助されるというオールマイティな再エネ補助金です。

それでは、いくつかのポイントに絞ってご説明します。

 

ポイント①:補助率

こちらの最大のポイントはその補助率です。

昨年同様、中小企業には太陽光を含む再エネ設備導入の補助率が驚愕の2/3。1/2や1/3が多い中で半分以上が補助される仕組みです。このおかげで回収年数がかなり早まり、導入もスピーディーに決定する材料になります。

そして今回最大の注目ポイントは再エネ設備導入と同時に蓄電池を導入することで蓄電池の補助率が驚愕の3/4(中小企業対象)になる点です。更に補助上限額は1億円となっておりますので、蓄電池は費用が高く、同時導入を断念していた方にはかなりチャンスであると言えます。蓄電池は通常、導入しようとすれば太陽光発電の電気代削減による経済効果を薄めてしまうことがありますが、3/4の補助金を受ければ経済効果が逆に生まれてくるパターンも考えられます。

 

ポイント②:都外設置、蓄電池単独

先述でもある通り、基本は東京都内に設置する設備に対して補助されるのですが、令和4年度同様、都内に事業所があれば、他県(東京電力管内)での設置も可というルールになっています。つまり本社や事業所が都内にあり、工場や倉庫などが東京電力管内であれば、都内設置同様の補助が受けられます。東京都の覚悟が垣間見える、かなり太っ腹な条件だと思います。

その他にも自家消費型太陽光とセットでなく、蓄電池単独でもこの補助金が使える(補助上限450万円)など、社会の需要に対して非常に柔軟な補助金となっています。

 

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東京都:ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

引用:東京都ホームページ

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援策

この補助金は令和5年度から初めてスタートした新しい補助金です。対象設備は高効率空調やLED照明、断熱窓などの省エネ設備です。

こちらもポイントを絞ってご説明します。

 

ポイント①:補助率

補助率はなんと驚愕の2/3です。先述の自家消費型太陽光システムのような再エネ補助金は2/3でしたが、このような省エネ補助金は1/2や1/3がほとんどで、この補助率は類を見ません。

大きい事業所ですと多数の空調設備や照明設備が設置されています。特に空調はとにかく電力を使用しますので、頭を悩ますところです。

そこで2/3の補助が出れば回収年数も大幅に短縮でき、尚且つ昨今の電気代高騰対策に持って来いといったところです。

更に特定の条件(事業所全体のCO2排出量とエネルギー消費量削減量がそれぞれ50%以上)を満たす省エネ設備の導入であれば、補助率が3/4と跳ね上がります。条件となっている省エネ診断の際に算出が出来れば、自己資金の出費を大幅に減らすことができます。

 

ポイント②:上限額

1申請当たりの補助上限額が2,500万円までとかなりの補助が受けられます。

例えば2,500万円すべて補助を受けたと仮定すると総額が3,700万円に対して実際の負担額は1,200万円で済んでしまうのです。9階建てで1フロアに対して空調の室外機を2台導入しているテナントビルで、全台更新となるとこのぐらいの費用感になるでしょう。

 

神奈川県:自家消費型太陽光再生可能エネルギー導入費補助

引用:神奈川県ホームページ

令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

こちらの補助金は神奈川県内の事業所の再エネ設備導入の補助金です。

この補助金は数年前からございましたが、年々予算額が増えています。昨年は5億5,000万円に対して今年は9億900万円と倍近くの予算となっています。

 

ポイント①:対象事業者の規模

各自治体の再エネ補助金の多くは中小企業限定になることが多く、大企業が対象になったとしても補助率が大企業の方が低かったりしますが、こちらの補助金は中小企業でも大企業でも補助率は一律になります。

こちらも補助率がまだ発表となっておりませんので、3月末には確認が必要になります。

 

神奈川県:中小企業等の脱炭素化への支援

引用:神奈川県ホームページ

中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金

かながわ再エネ電力利用認定事業者

こちらは神奈川県では初めて発表されました補助金で、神奈川県内の事業所の省エネ設備導入等に対しての補助金になります。

省エネ設備ですので空調設備やLED照明等の導入に補助されます。省エネ設備に対しての補助金はピークを過ぎてあまり発表されませんでしたが、昨今の電気代高騰による対策として設けられたのだと思います。

 

ポイント①:省エネ設備

様々な理由で自家消費型太陽光の導入が出来ない中小企業さんによる電気代高騰対策の支援であることです。

建物が古く太陽光が設置出来なかったりなどで、大型の設備導入が出来ない中小企業さんでも空調設備やLED照明更新により電気代削減が可能になります。非常に人気がでる補助金になることが予想されます。

 

埼玉県:中小企業等のCO2排出削減設備等の導入支援

引用:埼玉県ホームページ

こちらの補助金は数年前から設置されています再エネ補助金で、埼玉県内の事業所に設置する太陽光発電+蓄電池やボイラー、高効率空調などの設備に補助されます。

令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】

ポイント①:採択制

この補助金は「採択制」を取っていること。

採択制になると該当設備を導入することによりどのぐらいCO2を排出するのかを審査し、一定基準に満たさない場合は補助金が降りません。東京都や神奈川県は申請しさえすれば、よほどの事がない限り補助金が降りることはありません。ですので、しっかりした準備はより必要になります。

 

埼玉県:家庭や企業等、県有施設への再エネ活用設備等の導入促進

引用:埼玉県ホームページ

この補助金は今回新設された補助金で、対象が家庭や企業、県有施設など幅広いです。

 

ポイント①:+蓄電池

太陽光発電を導入する際は合わせて蓄電池を導入することが必須となっています。この補助金に関わらず、BCPの観点から太陽光+蓄電池は必須となっている補助金が増えています。

 

 

千葉県:業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

引用:千葉県ホームページ

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

ポイント①:補助対象設備

蓄電池やLED照明、空調、再生可能エネルギー設備等が対象だが、太陽光発電システムは対象外である。恐らくは千葉県独自での企業用太陽光発電共同購入事業が設けられていることで対象外になったのではないかと思われる。

ポイント②:補助率

専門家からの省エネルギー診断を実施していれば補助率1/2となるが、簡易自己診断実施の場合でも1/2の補助率で補助が出ます。

自家消費型太陽光は残念ながら、対象外となりましたがそれでも蓄電池やLED照明、空調などが対象になっていることから省エネ、畜エネに対しての補助金が出ています。

 

これらのことから、令和5年度は脱炭素化がより速く進み、各企業が電気代高騰対策を行い、人気のある補助金もすぐになくなってしまうでしょう。

補助金についての相談は是非、株式会社サンエーにお寄せください。相談ご希望の方はサイト内のお問い合わせページよりご登録下さい。

※補助金情報は新しい情報が入り次第更新させていただきます。

 

茨城県:いばらきエネルギーシフト促進事業補助金

引用:茨城県ホームページ

茨城県:いばらきエネルギーシフト促進事業補助金

こちらの補助金は昨年電気料金高騰を背景として、初めて交付された再エネ補助金です。電気代高騰は現在も続いており、今年も引き続き交付が決定しました。

ポイント①:補助対象設備

自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池が対象となっています。

ポイント②:補助率

自家消費型太陽光発電設備も蓄電池も1/2の補助がされますので、回収期間の短縮に繋がります。

ポイント③:総予算

総予算は19億円と非常に多いが、設置容量によって内訳がなされている。

総予算19億円:①設置容量50kw未満・・・5億円  ②設置容量50kw以上・・・14億円

 

島根県:島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金

引用:島根県ホームページ

島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金

こちらの補助金は島根県の企業向け補助金であり、製造業向けのエネルギーコスト削減の為の設備導入の補助金です。

ポイント①:補助率

中小企業であれば補助率1/2で、小規模事業者ですと補助率2/3となっており、補助上限が500万円となっています。1,000万円以内の総予算であれば最高1/2となります。

ポイント②:中小企業のみ対象

対象企業は製造業の中小企業と小規模事業者のみですので、間口が広くない分、補助金の確保が易しくなります。自治体の補助金ですので、国と比べると申請のしやすさなども魅力的です。

 

以上、自治体中心の太陽光補助金をご説明いたしました。

中小企業であれば補助金+税制優遇で更に自己資金を使用しての導入費を抑えることが可能です。

しかし、補助金の予算が終了してしまうと補助金の募集も終了となります。補助金を受け取るには早めの行動が必要です。

 

株式会社サンエーは補助金代行を無料で行っておりますので、お気軽に下記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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この記事を書いた人

横山真吾

横山真吾

2021年よりマーケティング部に所属し、広報業務も兼任。自社の活動内容が日本経済新聞や各種業界誌にも取り上げていただきました。2022年には業界では初の自家消費太陽光発電システムの全額返金保証制度等、様々な企画を行ってきました。 趣味はオンラインゲーム。eスポーツの社会人リーグ「AFTER 6 LEAGUE」にも参戦しました。