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速報!令和5年度事業所向け自家消費型太陽光補助金情報

2023年2月21日をもって、全ての都道府県の令和5年度当初予算が発表されました。その中でも注目すべきは各自治体の「自家消費型太陽光導入補助金」です。

昨今の電気代高騰対策と脱炭素化の為に各自治体は自家消費型太陽光の導入を推しすすめています。それが補助金を交付するということです。

今回は「東京都」、「神奈川県」、「埼玉県」、「青森県」の令和5年度補助金をご紹介します。

注:こちらはあくまで当初予算からの見解ですので、実際に決定されるのは3月末頃です。

東京都:地産地消型再エネ増強プロジェクト

引用:東京都ホームページ

こちらの補助金は数年前より出続けている補助金でとても人気の高い補助金です。

東京都内に設置する自家消費型太陽光発電システムの他にも水素や地熱等の再生可能エネルギー設備の導入に対して補助されます。再生可能エネルギー設備だけではなく太陽光とセットの蓄電池にも補助されるというオールマイティな再エネ補助金です。

それでは、いくつかのポイントに絞ってご説明します。

 

ポイント①:補助率

こちらの最大のポイントはその補助率です。

昨年までは補助率が驚愕の2/3。1/2や1/3が多い中で半分以上が補助される仕組みです。このおかげで回収年数がかなり早まり、導入もスピーディーに決定する材料になります。

当初予算の段階では補助率は記載してありませんので、どのような補助率になるかが注目です。

 

ポイント②:都外設置、蓄電池単独

先述でもある通り、基本は東京都内に設置する設備に対して補助されるのですが、令和4年度は都内に事業所があれば、他県(東京電力管内)での設置も可というルールも追加されました。かなり太っ腹な条件だと思います。

その他にも自家消費型太陽光とセットでなく、蓄電池単独でもこの補助金が使えるなど、需要に対して非常に柔軟な補助金となっています。

 

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東京都:ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

引用:東京都ホームページ

この補助金は令和5年度から初めてスタートした新しい補助金です。対象設備は高効率空調やLED照明、断熱窓などの省エネ設備です。

こちらもポイントを絞ってご説明します。

 

ポイント①:補助率

補助率はなんと驚愕の2/3です。先述の自家消費型太陽光システムのような再エネ補助金は2/3でしたが、このような省エネ補助金は1/2や1/3がほとんどで、この補助率は類を見ません。

大きい事業所ですと多数の空調設備や照明設備が設置されています。特に空調はとにかく電力を使用しますので、頭を悩ますところです。

そこで2/3の補助が出れば回収年数も大幅に短縮でき、尚且つ昨今の電気代高騰対策に持って来いといったところです。

 

ポイント②:上限額

1申請当たりの補助上限額が2,500万円までとかなりの補助が受けられます。

例えば2,500万円すべて補助を受けたと仮定すると総額が3,700万円に対して実際の負担額は1,200万円で済んでしまうのです。9階建てで1フロアに対して空調の室外機を2台導入しているテナントビルで、全台更新となるとこのぐらいの費用感になるでしょう。

 

神奈川県:自家消費型太陽光再生可能エネルギー導入費補助

引用:神奈川県ホームページ

こちらの補助金は神奈川県内の事業所の再エネ設備導入の補助金です。

この補助金は数年前からございましたが、年々予算額が増えています。昨年は5億5,000万円に対して今年は9億900万円と倍近くの予算となっています。

 

ポイント①:対象事業者の規模

各自治体の再エネ補助金の多くは中小企業限定になることが多く、大企業が対象になったとしても補助率が大企業の方が低かったりしますが、こちらの補助金は中小企業でも大企業でも補助率は一律になります。

こちらも補助率がまだ発表となっておりませんので、3月末には確認が必要になります。

 

神奈川県:中小企業等の脱炭素化への支援

引用:神奈川県ホームページ

こちらは神奈川県では初めて発表されました補助金で、神奈川県内の事業所の省エネ設備導入等に対しての補助金になります。

省エネ設備ですので空調設備やLED照明等の導入に補助されます。

 

ポイント①:省エネ設備

様々な理由で自家消費型太陽光の導入が出来ない中小企業さんによる電気代高騰対策の支援であることです。

建物が古く太陽光が設置出来なかったりなどで、大型の設備導入が出来ない中小企業さんでも空調設備やLED照明更新により電気代削減が可能になります。非常に人気がでる補助金になることが予想されます。

 

埼玉県:中小企業等のCO2排出削減設備等の導入支援

引用:埼玉県ホームページ

こちらの補助金は数年前から設置されています再エネ補助金で、埼玉県内の事業所に設置する太陽光発電+蓄電池やボイラー、高効率空調などの設備に補助されます。

 

ポイント①:採択制

この補助金は「採択制」を取っていること。

採択制になると該当設備を導入することによりどのぐらいCO2を排出するのかを審査し、一定基準に満たさない場合は補助金が降りません。東京都や神奈川県は申請しさえすれば、よほどの事がない限り補助金が降りることはありません。ですので、しっかりした準備はより必要になります。

 

埼玉県:家庭や企業等、県有施設への再エネ活用設備等の導入促進

引用:埼玉県ホームページ

この補助金は今回新設された補助金で、対象が家庭や企業、県有施設など幅広いです。

 

ポイント①:+蓄電池

太陽光発電を導入する際は合わせて蓄電池を導入することが必須となっています。この補助金に関わらず、BCPの観点から太陽光+蓄電池は必須となっている補助金が増えています。

 

栃木県:再生可能エネルギー導入促進事業費、温室効果ガス排出削減事業費

こちらは栃木県内の事業所に自家消費型太陽光他、省エネ設備の導入に対しての補助金です。

 

ポイント①:自家消費型太陽光補助金初の導入

自家消費型太陽光導入補助としては栃木県の補助金としては初めて設置されました。

東京、神奈川、埼玉のように以前より自家消費型太陽光補助金を設置していた自治体以外はこのような補助金は設置していませんでした。理由は明確で、電気代の高騰と脱炭素化が要因とされています。

 

青森県:脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助

こちらの補助金は青森県では初めての再エネ設備導入費補助金です。青森県内の中小企業の事業所が対象です。都市部と比べると確かに脱炭素化の進みは遅いですが、この社会情勢の影響で今年から導入された模様です。

 

ポイント①:補助率

補助率は1/2と高く、自家消費型太陽光設備は高額な設備ですので1/2の補助があるのはとても便利です。

 

ポイント②:予算

こちらの補助金の予算は5,200万円と他自治体に比べると少ないです。

その分、早く予算終了となる可能性は高いです。どこの企業も電気代高騰対策を探していますので、とても人気な補助金になることが予想されます。早めの準備が必要になります。

 

これらのことから、令和5年度は脱炭素化がより速く進み、各企業が電気代高騰対策を行い、人気のある補助金もすぐになくなってしまうでしょう。

補助金についての相談は是非株式会社サンエーにお寄せください。相談ご希望の方はサイト内のお問い合わせページよりご登録下さい。

※補助金情報は新しい情報が入り次第更新させていただきます。

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この記事を書いた人

横山真吾

横山真吾

2021年よりマーケティング部に所属し、広報業務も兼任。自社の活動内容が日本経済新聞や各種業界誌にも取り上げていただきました。2022年には業界では初の自家消費太陽光発電システムの全額返金保証制度等、様々な企画を行ってきました。 趣味はオンラインゲーム。eスポーツの社会人リーグ「AFTER 6 LEAGUE」にも参戦しました。