昨今、脱炭素化の動きで注目されていますEV（電気自動車）ですが、日本では普及があまり進んでいませんが、環境意識やSDGsの意識が高いヨーロッパでは2035年にEV義務化を掲げています。欧州が義務化をしたときに日本は果たしてどう動くのか？
今回は2035年欧州EV義務化について解説いたします。
EVとは？
先ずはEVについて簡単解説をします。
EVとはElectric Vehicleの略で電気自動車の事を言います。
自宅や充電スタンドなどで車載バッテリーに充電を行い、モーターを動力として走行します。エンジンを使用しないので、走行中に二酸化炭素を排出せず、環境性能においてはエコカーの中でもトップクラスといえるでしょう。また、夜間電力などを上手に活用して充電することで、ガソリン車よりもランニングコストを低減できるケースもあります。
従来のガソリン車と違う点はエンジンというものが存在しません。エンジンはあくまで燃料を燃やして動力を生み出します。電気はそもそも動力なのでエンジンが必要ありません。ですので、ソニーなどの自動車メーカー以外の業界が参戦しているのです。そして最近では自動車の機能の他に、防災という観点で走る蓄電池として車載されているバッテリーに溜まった電力V2Hを使用して放電し、停電時の住宅や事業所のあらゆる物に電力を供給することが出来ます。
EVを導入するメリット
EVを導入するメリットをいくつかご紹介します。
①CO2を排出しない。
エンジンを搭載していませんので走る為にガソリンを燃やすことがありませんのでCO2の排出がなく、地球温暖化防止に繋がります。今、世界がEVを増やしているのはこの理由が非常に大きいです。
②家庭で充電が可能
専用充電器を自宅に導入すればガソリン車の様にガソリンスタンドで給油をするようにEV充電スポットによる必要は少なくなります。
更に太陽光パネルを自宅に導入していれば太陽光で発電した電力をEVに充電できるので、低コストでの維持が可能になります。
③V2H（充放電機）を併用して蓄電池としての機能を持っている
先述でもあったように、EVは走る蓄電池としての機能が昨今、目立っています。それは災害の多発により防災の意識が高まっているからです。2019年の千葉県の大型台風の時に停電時に1週間以上電力供給が停止した地域も多くありました。その時に電力の確保は各自で行わなければならないという危機感が芽生えたのです。
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2035年に欧州でEV義務化
2022年10月27日にEUと欧州議会は、2035年に欧州域内で二酸化炭素を排出する乗用車と小型商用車の販売を禁止することで合意しました。 言い換えると2035年に欧州で販売する乗用車と小型商用車はすべてEVになります。巨大な商圏であるEU圏内でのシェアを獲得するためには各国の自動車メーカーや新規参入企業はEVの開発を急速に進めなければならないのです。こうなると日本が取るべき行動はもちろんEVのシェアを獲得しに行きます。ただ、トヨタなどが開発する水素自動車は現地でのインフラの整備状況を考えるとかなり厳しいことが予想されます。このEVシフトへの流れはいくらトヨタでも変えることは出来ないでしょう。今後の欧州では2030年に乗用車と小型商用車の二酸化炭素の排出量を2021年比で55％削減、2035年には100％削減することを目標としています。
EUの自動車メーカーのガソリン車からのEV車への変換の時期はとても早く、イギリスとスウェーデンはいち早く発表しており、ドイツのメルセデスベンツは2021年の段階で「2029年まで世界中で販売している新車を全てEVにする」とは表しました。
EUは世界の中でも最も脱炭素化への取り組みが活発です。EU諸国の中では環境をメインとした政党が与党になっている国もあります。
2035年に日本でガソリン車の新車販売を停止
日本政府は昨年 12 月、自動車の電動化目標 を大幅に前倒し、2035 年までに 100％電動化 を進め、ガソリン車の新車販売を禁止すること を決めた。 つまり2035 年以降は、EV（電気自動車）、HV（ハイブリッド）、 PHV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池車）しか売れなくなるのです。
EUの義務化と大きく違うところは日本ではハイブリッド車を認めるという点です。ハイブリッド車は電気とガソリンで動きますのでCO2は排出してしまうということです。こちらは日本の物づくりを支える自動車メーカーを守るためなのだと思われます。この判断は果たして正しいのか、正しくないのかを見守っていきたいところです。
日本政府が実質的なガソリン車禁止の方針を固めた背景には「パリ協定」と「2050年カーボンニュートラル」が関係しています。
EVを購入する際に使える補助金
日本でも国が脱炭素化の観点からEV導入を推し進めています。EV導入普及が遅れている原因の１つが価格です。新車のEVの相場価格は300万～600万と高額です。ですから国も補助金を出して普及を早めていく体制を取っています。
下記の２つの補助金は令和4年度の補正予算として出ている補助金ですので、現在も利用可能です。
①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
こちらはEV、PHV、FCV、電動2輪が対象の補助金です。
②クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
こちらの補助金はEV等を普及させるためのインフラに対しての補助金になります。充電、充てん機だけでなく、先述でもありましたが、V2Hにも補助金が適用されます。
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この記事を書いた人
横山真吾
2021年よりマーケティング部に所属し、広報業務も兼任。自社の活動内容が日本経済新聞や各種業界誌にも取り上げていただきました。2022年には業界では初の自家消費太陽光発電システムの全額返金保証制度等、様々な企画を行ってきました。 趣味はオンラインゲーム。eスポーツの社会人リーグ「AFTER 6 LEAGUE」にも参戦しました。
